パスワード付きZIPの別送(PPAP)をやめる。守れていないものと移行先の選び方

添付ファイルをパスワード付きのZIPにして送り、そのパスワードを後から別のメールで送ります。この手順はPPAPと呼ばれ、日本の職場で長く標準的な作法として扱われてきました。内閣府と内閣官房が2020年11月に廃止を表明し、その後も多くの企業が取りやめを打ち出していますが、取引先から今も届くという職場は残っています。

やめるべきだという結論はすでに広く共有されている一方で、なぜ守れていないのかを説明できないまま運用だけが続いている場面もあります。この記事は、社内のファイル送付ルールを見直す情報システム担当と管理部門に向けて、PPAPが何を守れていないのかをZIPの暗号化仕様、マルウェア検査の回避、政府の廃止方針という三つの角度から整理し、そのうえで移行先を選ぶときの判断軸と、受け取る側としての運用をまとめます。

PPAPと呼ばれる手順の中身#

PPAPは、ファイルを暗号化したZIPにして添付し、その解凍パスワードを後続のメールで送る手順を指す通称です。JIPDECのセミナー基調講演でも、パスワード付きZIPファイルとパスワードを別々のメールで送付する手法として説明されています。多くの職場では、送信の際にゲートウェイやメールソフトの機能が自動でZIP化とパスワード生成を行い、続けてパスワードだけを本文に書いた二通目を同じ宛先へ送る形で運用されてきました。

この手順が広まった理由は二つ挙げられます。ひとつは誤送信への備えです。宛先を間違えても、添付とパスワードのどちらか一方だけが誤った相手に届いたのなら、ファイルの中身は読まれずに済むという考え方です。もうひとつは、受け渡しの経路に手を加えずに済む手軽さです。相手にアカウントを作らせる必要も、社内に新しいシステムを入れる必要もなく、メールだけで完結します。

問題は、この二つの理由が実際の運用でどこまで成り立っているかです。自動化された仕組みでは、二通目のパスワードは一通目と同じ宛先へ機械的に送られます。宛先を間違えたなら、二通とも同じ間違った相手に届きます。誤送信対策として意味を持つのは、パスワードを人が別の相手へ手動で送っている場合か、送信をいったん保留して気づける仕組みがある場合に限られます。JIPDECの講演資料も、誤送信対策や盗聴防止といったメリットは挙げられるものの、どれも効果が高いとは言い切れないと整理しています。

同じ経路を通るパスワードは何を守るのか#

暗号化の意味は、経路の途中で内容を読める立場の者に対して中身を隠すことにあります。ここで問われるのは、鍵をどこから渡すかです。同じ経路で鍵を送れば、その経路を読める者は鍵も一緒に手に入れます。PPAPの二通は、同じメールシステムを使って同じ受信箱へ届きます。受信箱そのものを乗っ取った攻撃者や、経路上で両方の通信を読める攻撃者から見れば、二通が別々に届くことに意味はありません。逆に、宛先を一方だけ誤ったときのように、片方しか手に入らない相手に対しては効果が残ります。守れる範囲がどこまでかを、脅威の想定とあわせて見ておく必要があります。

当時のデジタル改革担当大臣であった平井卓也氏が2020年11月24日の記者会見でこの点を述べています。内閣府と内閣官房が採用していたZIPファイル送付と同じ経路でパスワードを自動で送る方式は、セキュリティ対策としても受け取る側の利便性としても適切なものではない、という表現です。同じ会見では、機密性の高い情報を含むファイルを送る場合には、ファイルにパスワードをかけたうえで、まったく別の経路でパスワードを知らせることが適切な対応ではなかったかとも述べられています。

つまり否定されているのは暗号化そのものではなく、鍵を同じ経路で送る構図です。パスワードを電話やSMSといった別の手段で伝えるなら、独立性は上がります。JIPDECの講演でも、SMSなど別ルートでパスワードを送る方法は独立性の高さから不正の発生確率が下がると評価されています。ただし、この方法でもマルウェア検査ができない点は残るため、最適な策とは言えないと整理されています。

内閣府の記者会見要旨(令和2年11月24日)は、内閣府と内閣官房で自動暗号化ZIPファイルを11月26日に廃止する予定であること、採用していたZIPファイル送付と同じ経路でパスワードを自動で送る方式はセキュリティ対策としても受け取る側の利便性としても適切なものではないと考えていること、機密性の高い情報を含むファイルを送信する際にはファイルにパスワードをかけるとともにまったく別の経路でパスワードを知らせることがまずは適切な対応ではなかったかと述べています。他省庁の状況についてもNISCと連携しながら実態調査を進め、その結果を踏まえて同方式の廃止を促したいとしています。質疑では、パスワードを送るとしても同じルートで送ることは絶対にやってはだめであり、電話で教えるといった方法にならざるを得ないのではないかとの発言があります。

ZIPの暗号化そのものが持つ限界#

経路の問題とは別に、ZIPの暗号化には仕様上の限界があります。ZIPの仕様書であるAPPNOTE(執筆時点の最終版は6.3.10)には、伝統的なPKWARE暗号化について、この形式の暗号化は今日の基準では弱いとみなされ、その利用はセキュリティ要求が低い状況や古いZIPアプリケーションとの互換性のためにのみ推奨される、と明記されています。仕様を定めた側が自ら強度の限界を認めている方式です。それでもこの方式が使われ続けるのは、受け取る側の環境を選ばずに開けるという互換性が優先されるためです。

より新しいAESを使う方式を選べば、暗号としての強度は上がります。ただしこの選択には二つの注意があります。ひとつは、受け取る側の環境によっては標準の機能で開けず、専用のソフトを求めることになる点です。もうひとつは、強度を上げてもパスワードを同じ経路で送っている限り、守りたかったものは守れないという点です。強い錠前を付けても、鍵を同じ封筒に入れて送れば意味がありません。

さらに、ZIPの暗号化はファイルの中身を対象とするため、APPNOTEが述べるとおり、ファイル名や元のサイズ、日時、CRC32といった情報は暗号化しただけでは保護されません。APPNOTEは、これらの情報漏えいに対するより強い保護として中央ディレクトリの暗号化を別に定めていますが、この機能を解釈できないZIPプログラムからは壊れたファイルとみなされうるとも記しています。相手の環境を選べない業務のやりとりでは、この機能に頼りにくいということです。実務上は、暗号化ZIPでも中に入っているファイル名の一覧は第三者から見えうると考えておくのが妥当です。契約書や名簿のように、ファイル名だけで内容が推測できる書類では、これは軽くない情報です。

暗号化が何を守り、鍵の配送がなぜ本体と同じくらい重要なのかは、次の記事で整理しています。

PKWAREのZIP仕様書APPNOTE 6.3.10(2022年11月1日改訂の最終版)は、伝統的なPKWARE暗号化の節で、この形式の暗号化は今日の基準では弱いとみなされ、その利用はセキュリティ要求が低い状況や古いZIPアプリケーションとの互換性のためにのみ推奨されると記載しています。また、ファイルが暗号化して格納されていても、この仕様で定義されたレコードやフィールドに格納されるファイル名、元のサイズ、日時、CRC32といった情報が露出しうること、中央ディレクトリの暗号化がこの情報漏えいに対するより強い保護を提供する一方、この機能を解釈できない従来のZIP互換プログラムからは中央ディレクトリを認識できずファイルが壊れているとみなされうることを記載しています。

マルウェア検査をすり抜ける側面#

PPAPの問題を広く知らせることになった事例のひとつが、攻撃者がこの作法を逆手に取ったことでした。メールの配送経路に置かれたセキュリティ製品は、添付ファイルを開いて中身を検査します。ところが添付が暗号化されていて製品がそれを復号できないと、中身の検査ができません。暗号化された添付を拒否したり隔離したりする設定を入れていなければ、そのまま利用者の手元まで届きます。そして利用者は、本文に書かれたパスワードを自分で入力して開きます。攻撃者から見れば、利用者に検査の解除を代行させているのと同じ構図です。

IPAは2020年9月2日に、マルウェアEmotetの相談急増とあわせて、パスワード付きZIPファイルを使った攻撃の例を公表しました。同ページは、添付ファイルが暗号化されていることでメール配送経路上のセキュリティ製品による検知や検疫をすり抜け、攻撃メールが受信者の手元に届く確率が高くなると説明しています。相談の件数は、2020年7月から8月の2か月で34件だったものが、9月1日から2日の午前中だけで23件に達したと記されています。ZIPの中身は不正なマクロを仕込んだWord文書で、コンテンツの有効化を押すと感染する流れでした。

東京都のサイバーセキュリティポータルも同じ性質を解説しており、添付ファイルがパスワードで暗号化されているためウイルス対策ソフトが十分に検査できないことを挙げています。対策として、米国政府のセキュリティ機関がウイルス対策ソフトで検査できない添付ファイルをブロックする案を挙げていることにも触れています。実際、CISAとMS-ISACが2020年10月に公開したEmotetに関するアラートAA20-280Aには、ウイルス対策ソフトで検査できないメール添付ファイル(例としてzipファイル)をブロックするという緩和策が記載されています。

つまりPPAPは、送る側にとっては形式的な安全確認の手順である一方、攻撃者にとっては検査を回避する既製の口実として機能してきました。取引先からのパスワード付きZIPを開くことが日常になっている職場ほど、同じ体裁の攻撃メールに違和感を持ちにくくなります。

Emotetを含むマルウェアが、どのような形で最初の実行にたどり着くかは次の記事で扱っています。

IPAの「相談急増／パスワード付きZIPファイルを使った攻撃の例」(2020年9月2日)は、Emotetに関する相談が2020年7月と8月の2か月で34件であったのに対し、9月1日から2日の午前中だけで23件に達したこと、パスワード付きZIPファイルを添付する新たな手口が確認されたこと、添付ファイルが暗号化されているためメール配送経路上のセキュリティ製品での検知や検疫をすり抜け攻撃メールが受信者の手元に届く確率が高いこと、ZIPの中には不正なマクロが仕込まれたWord文書が含まれ「コンテンツの有効化」を押すと感染することを記載しています。

廃止の動きと現在地#

政府側の動きは2020年11月に始まりました。内閣府と内閣官房が同月26日から自動暗号化ZIPを廃止すると発表し、他省庁についてもNISCと連携して実態調査を進めるとされました。その後、民間企業でも取りやめの表明が続いています。

規制当局からの働きかけもあります。金融庁は2025年5月13日の主要行等との意見交換会で提起した論点に「パスワード付きファイルの電子メールによる送付について」を挙げ、パスワード付きZIPファイルを電子メールに添付する慣行が依然として金融業界に残っていること、ファイルにパスワードをかけると受信者側でセキュリティスキャンをかけられなくなること等により受信者側がセキュリティ上のリスクに晒され実際にマルウェアの被害等が発生していることを指摘しています。そのうえで、パスワード付きファイルの送付は基本的には行うべきではなく電子メールの通信経路自体を暗号化することが基本であるとし、通信経路を暗号化できない場合は安全性の高いオンラインストレージを活用するなど他の手段を用いるよう求めています。検査やモニタリング等を通じてこうした慣行の払拭を促すとも述べられています。金融機関向けの提起ですが、指摘されている中身はどの業種にも当てはまります。

民間での置き換えがどこまで進んだかを示す公開データもあります。メールセキュリティサービスを提供するHENNGEが2026年6月30日に公表した自社利用者の集計によれば、添付ファイル付きメールに占めるPPAPの比率は2021年10月の29.4%から2024年7月に12.4%、2026年6月には6.2%へ下がっています。最新の集計は2026年6月7日の週の1週間を対象とし、母集団は同社サービスの利用者が送信した添付ファイル付きメールです。ここでは暗号化ファイルが添付されていたメールをPPAPとして数えており、パスワードが別送されたかどうかまで確認した数字ではありません。サンプル抽出したデータにもとづく同社の推計であり、特定のサービスの利用者に限られる点も含めて、日本全体の比率を表すものではありませんが、置き換えが進んでいる方向は読み取れます。

一方で、比率がゼロにならない理由も現場にはあります。取引先の指定でPPAPを使わざるを得ない、クラウドストレージへのアクセスが相手側で禁止されている、といった事情です。自社の方針を決めるときは、送るのをやめる話と、受け取ったときにどうするかの話を分けて考える必要があります。

移行先を選ぶときの判断軸#

置き換え先として挙がる方式には、それぞれ性格があります。JIPDECの講演では、メールベースの案とストレージを使う案が比較され、アクセス制御機能を持つクラウドストレージと、電子証明書を使うS/MIMEが有力な候補として整理されています。実務で選ぶときは、次の観点で並べると判断しやすくなります。

この表で判断が分かれやすいのが、受信者の確認と受け取りやすさの兼ね合いです。クラウドストレージの共有リンクを送るだけの方式は、相手にとって最も楽ですが、リンクを知った者は誰でも取得できます。JIPDECの講演も、アクセス制御機能のないサービスでは送信中のメールを覗かれれば不正アクセスされうるため、機密性の高い文書のやりとりには適さないと述べています。逆に、受信者側が事前にアカウントとパスワードを持っている前提の方式は安全性が高い一方、取引のたびに相手へ登録を求めることになり、断られる場面が出ます。

現実的な落としどころは、扱う情報の区分ごとに方式を分けることです。社外に出しても直ちに問題にならない資料は、期限付きの共有リンクで十分です。個人データや契約情報を含むものは、受信者を認証する方式に寄せます。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)も、安全管理措置の技術的な手法の例として、情報システムの使用に伴う漏えい等の防止のために通信経路や情報の暗号化を挙げています。どの情報をどの方式で送るかを社内で決め、その線引きを送信者が迷わない形で示しておくことが運用の要です。

S/MIMEについては、メールの経路をそのまま使いながら、受信者の証明書で暗号化し送信者の秘密鍵で署名できるという性質があります。JIPDECの講演では、鍵の受け渡しが端から端まで完結し運用者であっても内容を知りえないこと、署名によって本人性と改ざんの検知ができることがメリットとして挙げられています。ただしこの性質が成り立つのは、秘密鍵を利用者側だけで保持する構成の場合です。事業者が鍵を預かる形の提供では、その事業者は復号できる立場に立ちます。

同じ性質は、検査の側では制約になります。経路上の製品が本文と添付を復号できないため、ゲートウェイでの中身の検査は成り立ちません。この点はPPAPと共通しており、S/MIMEを使う場合は端末側の対策や、復号したうえで検査する構成を別に用意する必要があります。加えて、証明書を入手するコストやメールソフトとの互換性という課題があり、JIPDECの講演(2022年時点の整理)ではWebメールでの対応の少なさも挙げられています。取引先を限定した継続的なやりとりでは検討に値しますが、不特定の相手へ広く使うには準備が要る方式です。

送信元の正当性をメールの仕組みそのもので担保する話は、次の記事で扱っています。

移行の進め方#

移行の失敗はたいてい、送信者にとって新しい方法が面倒であることから起きます。手順が増えるほど、私物のストレージや個人のメールを使う抜け道が生まれます。ルールを決めるときは、禁止する対象と同じくらい、承認された簡単な手段を用意することに手間をかけるのが有効です。ルールを守れるものにするための考え方は、次の記事で扱っています。

受け取る側としての運用#

自社が送るのをやめても、取引先からパスワード付きZIPは届きます。ここで決めておくべきことが二つあります。

ひとつは、技術的な扱いです。検査できない添付をどうするかを、メールゲートウェイの設定として決めます。すべてブロックすると業務が止まる可能性があるため、隔離して管理者が確認する、あるいは受信は許可したうえで端末側の対策で受け止めるといった段階的な選択になります。CISAとMS-ISACのアラートが挙げるように、検査できない添付のブロックは有効な緩和策ですが、取引先との関係を踏まえた移行期間の設計が要ります。

もうひとつは、人の側の手順です。パスワード付きZIPが届いたときに、それが取引の文脈と合っているかを確認する習慣を残します。JPCERT/CCの注意喚起は、Emotetに感染した端末からメールの情報やアドレス帳に登録された担当者名などが窃取され、その情報が後続のなりすましメールで悪用されること、添付ファイル名やメール本文になりすまし元の組織名や署名が使われるケースがあること、そしてなりすまされている担当者自身が感染しているとは限らないことを挙げています。差出人が知っている名前であることは、安全の根拠になりません。

万一、送付先を誤って個人データを外部へ出してしまった場合の判断は、送付方法の設計とは別の話として整理しておく必要があります。漏えい等が起きたときの対応は次の記事で扱っています。

まとめ#

PPAPが否定されているのは、暗号化が悪いからではありません。鍵を本体と同じ経路で送るという構図が、暗号化の前提を崩しているからです。自動化された運用では、誤送信対策としての効果も限定的になります。

内閣府と内閣官房が2020年11月に自動暗号化ZIPの廃止を表明したときに挙げられた理由は、この同一経路の問題と、受け取る側の手間の二つです。これとは別に、PPAPには技術面の問題もあります。ZIPの伝統的な暗号化は仕様書自身が弱いと記す方式であり、暗号化してもファイル名や日時といった情報は露出しえます。そして経路上の製品が復号できない添付は中身の検査をすり抜けるため、Emotetのようなマルウェアにとっては検知を避ける手段として使われてきました。金融庁が2025年5月に、パスワード付きファイルの送付は基本的には行うべきではないと提起した理由も、この検査ができなくなる点にあります。

移行先は、受信者を確認できるか、期限と権限を後から変えられるか、検査ができるか、記録が残るか、そして相手が受け取りやすいかで選びます。扱う情報の区分ごとに方式を割り当て、送信者が迷わない形で示しておくと定着します。あわせて、取引先から届く暗号化ZIPの扱いを技術と手順の両面で決めておくことで、送る側と受け取る側の双方から穴をふさげます。