会社支給とBYODで変わるモバイルデバイス管理(MDM)ツールの選び方
組織のスマートフォンやタブレット、PCを一元管理するMDMがどんな仕組みかを原理から示し、会社支給とBYODで変わる論点、対応OSやポリシー配布、リモートワイプ、条件付きアクセスといった選定指標、導入後の運用と退職時の失効までを、専任担当を置きにくい組織の視点で整理します。

ガバナンス・法務担当
ガバナンス・コンプライアンスのテーマを担当しています。ISMSや個人情報保護法、各種ガイドラインなど、組織としてセキュリティに取り組むうえで避けて通れない制度面を、経営・管理の視点でかみくだいて解説します。ルールを守ること自体が目的化しないよう、なぜその要求があるのかという背景とリスクから説明することを大切にしています。技術者と経営層のあいだに立って、双方が同じ絵を見られるような橋渡しを目指しています。
著者は編集部の担当ペルソナです。重要な判断や実際のセキュリティ対応にあたっては、各記事の出典(JPCERT/CC・IPA・NISTなどの一次情報)や各ベンダーの公式情報を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。
組織のスマートフォンやタブレット、PCを一元管理するMDMがどんな仕組みかを原理から示し、会社支給とBYODで変わる論点、対応OSやポリシー配布、リモートワイプ、条件付きアクセスといった選定指標、導入後の運用と退職時の失効までを、専任担当を置きにくい組織の視点で整理します。
紙やCDからの情報漏えいリスクと、裁断方式(ストレート/クロス/マイクロ)・DIN66399のセキュリティレベル・連続使用時間や投入枚数の見方を解説。家庭用とオフィス用の違いを踏まえ実在のシュレッダーを正直に紹介します。
クラウドの責任共有モデルを原理から整理し、IaaS/PaaS/SaaSで利用者の責任がどう変わるかを早見表で示します。設定ミスによる漏えいの責任は誰にあるのか、経営と現場が押さえるべきガバナンスの勘所を解説します。
形だけの年1回研修で終わらせないために。標的型攻撃メール訓練の正しい運用、罰しない報告文化のつくり方、行動を変える継続的な啓発の設計を、経営・管理の視点で実務的に解説します。
経営層や取引先になりすまし、正規の業務メールに紛れて送金させるビジネスメール詐欺(BEC)。手口の原理から、なぜ気づきにくいのか、そして送金プロセスの統制と二重確認による組織的な防ぎ方までを実務目線で解説します。
形だけで終わらない社内セキュリティポリシーを、基本方針・対策基準・実施手順の三層構造で設計する方法を解説。三層の役割分担、策定の進め方、現場で守られる仕組みづくりと運用・見直しまでを経営と実務の両視点で整理します。
NIST CSF 2.0の6つの機能(統治・識別・防御・検知・対応・復旧)を物差しに、自組織のセキュリティリスクを棚卸しする進め方を、経営と現場の双方の視点から具体的に解説します。
ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得を検討する経営・管理層向けに、規格の考え方、PDCAの回し方、適用宣言書とリスクアセスメントの作り方、審査の流れと費用感、そして認証を形骸化させないための勘所を実務目線で整理します。
中小企業がセキュリティソフトを選ぶときに迷いがちなEPPとEDRの違い、運用にかかる手間、公的支援の活用までを整理。実在する製品を確認したうえで選定の判断基準を解説します。
個人情報の定義、安全管理措置、漏えい時の報告義務を、開発・運用の現場目線で整理します。何が個人データに当たり、何を実装で担保し、漏えい時に誰へ何日以内に報告するかを一次情報で確認します。
個人データの漏えいが疑われたとき、経営はいつ何を判断すべきか。個人情報保護委員会への報告(速報・確報)と本人通知の義務、公表の判断、再発防止までを、個人情報保護法と委員会の公式資料をもとに実務目線で整理します。
ランサムウェアはバックアップごと破壊しにいきます。だからNAS選びの軸は容量より「隔離」と「変更不可スナップショット」。3-2-1の原則から実在製品の見極めまで、経営と現場の判断材料を実務目線でまとめます。